防犯カメラを最大限活用するこれからの防犯対策

防犯の観点から見た理想的な社会

防犯という観点で対策を考えただけでは完全に防ぐことは困難です。
視点を変えて、まずは、理想から考えるべきです。
では、防犯の観点から見た理想の社会とは、どのようなものでしょうか？
それは、誰も犯罪を起こさない社会が理想です。
ほとんどの方は、普段は犯罪に巻き込まれることなく生活していますが、理想は「犯罪に巻き込まれない」ことではなく、誰も「犯罪を起こさない」社会です。

犯罪の発生状況

実際、どの程度の方が被害に遭われてるか見てみましょう。
犯罪認知件数では年間70万件、認知件数1件に対し被害者が一人で計算すると、年間に170人に一人が被害に遭っていることになります。
ということは、確率で言えばうちは大丈夫かなと思われるのではないでしょうか。
これは１年間で見た場合であって、10年間で見た場合では17人に一人、30年間では6人に一人ということになります。
家族が3人であれば、30年間の間に半数の家族に犯罪被害者が出る計算です。
犯罪認知件数からの確率でこの程度となるわけですから、被害届が出されていない等認知されていない件数を含めれば、実際はさらに増えます。
日本は平和と思われている方からしたら驚く数字ではないでしょうか。
自転車の盗難や、車上狙い等の犯罪も含めた場合、犯罪は私たちの周辺で必ずと言っていい程発生しているものです。
ほとんどの方は、過去にご自身や身近な方が自転車の盗難や車上荒らし等の被害に遭っているのではないでしょうか。

理想的な社会を構築するために

理想的な社会、誰も犯罪を起こさないようにするにはどうすべきなのか。
まずは、犯罪者の心理を考える必要があります。
犯罪を犯した者は、その後、どうするか。
防犯カメラや防犯ライトを何故嫌がるのか。
答えは簡単です。
見つからずに犯行を終え、犯行後、逃げ切ることが犯罪者の心理にはあります。
ということは、逃げ切れなければ、犯行は行われない。
すなわち、逃げ切れると思われる今日の社会では理想とする犯罪を起こさない社会ではないということです。
理想に近づくためには、逃げ切れない社会とする必要があります。
そのためには、不審者を見かけたら、すぐに警察に通報する等日常生活において防犯意識を高めるのも一つですが、逃走前提の犯罪では人目を避けて逃走するため、中々、効果は上がりません。
では、どうするべきか。
現在の犯罪捜査において、よく聞くのは、「防犯カメラ映像が決め手となって」という言葉です。
防犯カメラは、今や犯罪捜査に欠かすことのできないものとなっておりますが、これだけでは、逃げ切れない社会は構築できません。
何故なら、防犯カメラ映像が決め手となってはいるものの、犯人は、捕まるまでの間、逃げ切れているのです。
連続犯が捕まるというニュースを見ても、余罪が30件以上であったり、中には100件以上も繰り返している犯人がおります。
ということは、逃げ切れる社会ということです。
では、どのようにしたら、逃げ切れない社会となるのでしょうか。
それは、捜査の迅速化が必要となります。
例えば、先程の連続犯が最初の1件で捕まればどうでしょうか。
その後の29件、99件、又はそれ以上の犯罪を防ぐことができ、しかも、その捕まった犯人も犯罪を犯せばすぐ捕まるという認識になり、再犯率も低下します。

捜査の迅速化を図るには

それでは、捜査の迅速化を図るにはどうしたらよいでしょうか。
そこで、提案したいのが、防犯カメラのネットワーク化です。
現在の警察の捜査では、犯行場所から順次防犯カメラ映像を入手し逃走経路、犯人の特定を行うリレー捜査という手法が行われています。ですが、1件1件防犯カメラ映像を入手し検証するため時間を要します。
防犯カメラの映像を確認するだけでも時間がかかるのに、防犯カメラの存在を確認し、その防犯カメラの設置者に協力依頼を行い映像を入手しなければなりません。
だから、時間がかかるのです。
重大犯罪であっても犯人検挙まで1週間程度かかったりするのは、そういった理由があるからです。
防犯カメラのネットワーク化によりリレー捜査の内、防犯カメラの存在確認から映像の入手までが円滑に行われ、捜査スピードが飛躍的に向上することとなります。

防犯カメラのネットワーク化

防犯カメラのネットワーク化ですが、今の防犯カメラはネットワーク化されてる、と思われる方もいるかと思いますが、設置者やご家族と共有するためのネットワーク化ではなく、警察へ情報提供するためのネットワーク化です。
自治体で設置している街頭防犯カメラは、すぐに捜査に役立てることができますが、民間の企業や一般の方が設置された防犯カメラは、警察は自由に使用することはできません。
さらに、現在の防犯カメラは、情報セキュリティの関係もあり、API（アプリ等）がメーカーや場合によっては機種ごとに異なり、安易にアクセスできるようなものではありません。
そのため、容易にネットワーク化が図れるものではないのですが、何のために防犯カメラがあるのかを考えた場合、ご自身が被害に遭われた場合でも、近隣で何かあった場合においても、最終的には警察への情報提供することになるのではないかと考えます。

防犯カメラネットワークに特化したサービス

警察が必要な時に、いつでも防犯カメラの映像を活用できるようにしたのが、「Share-Ju」です。
「Share-Ju」は、防犯カメラによって異なるAPIであっても、アクセス情報を登録することで、防犯カメラのネットワーク化を図るものです。
防犯カメラの設置者は、
・警察とのやり取りが不要。
・ニセ警官への情報提供防止。
・近隣での事案の早期解決により、ご自身やご家族への犯罪リスク軽減。
等のメリットがあり、近隣へ広がることで、地域の治安が一層高まります。

「Share-Ju」の普及が進むことで、
・子供や高齢者等の行方不明者早期発見。
・災害発生時の治安維持や情報収集。
・警察の捜査が迅速化、省力化が図られれば、より身近な犯罪（自転車窃盗や車上荒らし、ストーカー等女性を標的にした犯罪）にも力を注ぐことが可能。
等、様々な効果が期待されます。

将来的には、ドローンや無人パトカー、人工衛星等を活用した捜査やパトロールも将来的に考えられますが、技術面や法規制など、実現には多くの課題があります。
今、できることをできる方が行うことで、真の平和な社会が構築されます。
この機会に是非、ご検討ください。