『Share-Ju』とは

　警察等の捜査機関への情報提供を24時間365日Share-Juが代行いたします。
　もし、警察官が訪れてもShare-Juへ登録している旨インターフォン越しに伝えれば問題ありません。
　Share-Juでは、ニセ警察官への情報提供を防ぐために開示申請警察官の所属警察署へ電話確認のうえで情報提供を行います。

　防犯カメラ情報を取得した警察官が悪用することを防ぐために、ご登録されている防犯カメラへのアクセス履歴を記録し警察等から開示要請があれば、速やかに開示いたします。
※　防犯カメラ登録数が一定数を超えた場合は、アクセス履歴を日次または月次で自動的に警察署等へ送付いたします。

　Share-Juは、同様のサービスが混在することで警察等の捜査や捜索が煩雑とならぬようビジネスモデルとして特許を出願している国内唯一無二のサービスです。

　犯罪発生時、犯人の逃走経路が即座に判明、スピーディに解決され、第二、第三の被害を抑えることになります。
　第二、第三の被害を抑えることになるということは、犯罪の失敗事例が多発することになり、結果として、犯罪を行うことのリスクが高まり、初回の犯行をも減少させることに繋がります。
　事件のスピード解決は、治安を向上させるには最も効果があります。
　また、今まで重大事件でしか活用されなかった発生場所以外の防犯カメラがゲートウェイ犯罪（犯罪の入り口）である万引きを始めとする窃盗事件等にも活用されるようになります。
　ゲートウェイ犯罪にも対応することで、未来の重大犯罪を抑制することになります。
　将来的には、110番通報の受電対応時からShare-Juが活用されることを想定しております。

　幼いお子さんやご高齢者の行方不明は、生命の危機に繋がりかねません。
　Share-Juが広がることで、行方不明者の早期発見に繋がり、場合によっては人命を救うことになります。

　大震災等の災害発生時において、まず、被災状況の情報収集が重要となります。
　また、災害発生時には、窃盗等の犯罪が多発すると報じられております。
　こういった場面においてもShare-Juは、役立ちます。
　被災地への現地入り可能な支援者数が限定されますが、リモートによる情報収集や防犯活動等の後方支援が可能となります。

　犯罪認知件数は、2002年の285万件をピークに減少傾向にありましたが、2021年の57万件で底を打ち、以降、増加に転じております。

　犯罪検挙率（刑法犯）は、2001年の19.8％以降上昇傾向にありましたが、2021年の46.6％をピークに低下しております。
　特に犯罪別の検挙率で注目したいのは、重要犯罪においては80％前後は維持されているものの、詐欺や窃盗が低い水準である点です。

　警察官の人員数は、2018年の262,245人をピークに僅かながら減少しており、今後も総人口が上昇に転じることがない限り、警察官の減少傾向は続くものと考えられます。

　地域にもよりますが、既に街の中心部では、意識してよく見ると防犯カメラが至るところに設置されております。
　一部自治体が設置している街頭カメラも主に中心市街地に設置されております。
　ですが、自治体が設置している街頭カメラ以外の一般の方や事業者が設置している防犯カメラは、警察が瞬時に活用できるようにはなっておりません。

　中心市街地とは異なり、郊外の住宅街等においては、防犯カメラをあまり見かけません。
　ここで注意が必要なのは、犯罪の発生場所が隙の無くなりつつある中心市街地から郊外へシフトしていくことです。
　郊外においては、中心市街地より範囲が広く分散されるため、多少犯罪発生件数が増えても犯罪が増えたというような実感はありません。
　知らず知らずのうちに特殊詐欺や新たな手口の犯罪が横行しているのと同じで、最近、周辺で犯罪が多いと感じるようなことになった時には相当数の犯罪が発生していることになります。

　犯行の一部始終という形で毎日のように防犯カメラ映像が報じられておりますが、その犯行の一部始終を捉えた防犯カメラ以外、周辺に防犯カメラがなければ、あるいは防犯カメラを避けて逃走可能であれば、遠方へ逃走する犯人からすれば防犯カメラが無意味となってしまいます。
　逆に防犯カメラは効果がない、防犯カメラを設置していると狙われる、という宣伝に悪用されているのではないかとも思えるところです。
　そういった犯罪者の意図に操られ防犯カメラの設置を躊躇するようであれば、犯罪者たちの思う壺です。
　近隣で防犯カメラを設置されている方がいらっしゃるようであれば、その防犯カメラと相互に補完する防犯カメラがなければ十分な効果が得られません。

　したがって、既に設置されている中心市街地の防犯カメラは、事案発生時にすぐに警察が活用できるようにネットワーク化が必要であり、郊外においても隙を無くすように防犯カメラが必要となります。

　運営会社である株式会社イッツアイ・クリエイトは国内企業であり、会員情報等のデータベースも国内にデータセンターを有する国内クラウドサービスを利用しております。
　皆様に安心してご利用いただけるように主要取引先は国内企業としております。

　防犯カメラ情報の開示は、原則として、プライバシーに関する知識を有する警察等の捜査機関に限定しておりますので、近隣の目を気にせず堂々と防犯カメラを設置することができます。

　防犯カメラ登録内容は、登録後、いつでも変更ができます。
　例えば、非開示にしたり、防犯カメラを買い替えた場合等、年会費お支払い済みのカメラ登録枠をご解約することなく継続してご利用いただくことができます。
　また、キャンペーン価格の期間中に防犯カメラの設置が間に合わない場合にも防犯カメラ登録枠をお支払いまで済ませておくことで、キャンペーン価格でキープすることも可能です。
　※　防犯カメラ登録枠をキャンペーン価格でキープする場合は、年会費のお支払いまで完了する必要があります。
　　　年会費お支払い完了後、防犯カメラの設置を取り止めた場合でも年会費のご返金はお受けいたしかねますので、ご注意ください。

　運営会社では、原則として、防犯カメラへのアクセスは行いません。
　なお、警察からの開示申請受付センター職員は、防犯カメラへのアクセス情報を閲覧する権限を持ちません。

　運営会社が防犯カメラにアクセスするケースは、以下の通りです。

　メールアドレスが必要です。
　メールアドレスの誤りを防止するため認証コードによる認証を行なっております。

　ユーザー登録で登録したユーザー名（初期値はメールアドレス）とパスワードでログインをしてください。
　※　ログインしていない状態で、以下のカメラ登録及びユーザー情報へ移動しても機能が制限（登録不可）されます。

　防犯カメラを登録台数分登録します。（複数台登録する方が何度もお支払い手続きを行う必要がないように登録とお支払いを分けております。）

　ご入金確認用の【必須】項目を入力し、本登録する防犯カメラを選択し本登録ボタンを押下してください。
　カメラ登録で「開示可」「公開」を選択したカメラが開示又は公開され、カメラ一覧でご登録されたカメラをご確認いただけます。

　ご登録のメールアドレスにご請求書が送付されますので、ご請求書に沿ってお支払いください。
　お支払方法は、年会費はクレジットカードの自動年払、永年会費はクレジットカード又は銀行振込による一括払いとなります。

　Share-Juに防犯カメラをご登録いただいた方用にShare-Ju特製ステッカーをご用意しております（特別販売ページ）。
　このステッカーを掲出することで広まります。
　ご登録いただいていない方でもダミーとしてご使用いただくことは可能です。
　※　防犯カメラ故障時や非開示としている時等、結果として、ダミーとなるためです。

　目立たない防犯カメラを設置したけど隠し撮りをしているようで嫌だという方にもステッカーはお奨めです。

　ユーザー登録し、ユーザー情報を開くと「紹介用URLコピー」ボタンが表示されております。
　この「紹介用URLコピー」ボタンを押下することで、紹介コード情報の入ったURLがクリップボードにコピーされます。
　コピーしたURLをメール、LINE等のSNSに貼り付けて広めることで、報酬を得ながら社会貢献をすることができます。
　普及促進期間中は、通常、紹介ポイント率15％のレギュラーランクからの開始となるところ、30％のゴールドランクから開始されます。
　※　紹介ポイント率15％及び30％は、会費のみ適用、商品及び商品を伴うセットのポイント率は別途規定。

　寄付金額（100円以上）と寄付対象地域を入力し寄付申請を行う。

　ユーザー登録されている方へはメールでご請求書にて、ユーザー登録されていない方へは画面上にてお支払方法をご案内いたします。
　クレジットカード又は銀行振込にてお支払いください。
　※　寄付申請後に寄付を取り止めても問題ありません。（督促等も一切いたしません。）
　・クレジットカード払いの場合、1回で行うことのできる決済可能額は、100円から50万円までです。
　　それ以上の金額となる場合は、複数回に分けて決済を行うか銀行振込でのお支払いをお願いいたします。
　※　申請金額と実入金額（クレジットカード払の場合は決済金額）が異なる場合は、実入金額を寄付金といたします。