『Share-Ju』とは

警察等の捜査機関への情報提供を24時間365日Share-Juが代行いたします。
もし、警察官が訪れてもShare-Juへ登録している旨インターフォン越しに伝えれば問題ありません。
Share-Juでは、ニセ警察官への情報提供を防ぐために開示申請警察官の所属警察署へ電話確認のうえで情報提供を行います。

防犯カメラ情報を取得した警察官が悪用することを防ぐために、ご登録されている防犯カメラへのアクセス履歴を記録し警察等から開示要請があれば、速やかに開示いたします。
※防犯カメラ登録数が一定数を超えた場合は、アクセス履歴を日次または月次で自動的に警察署等へ送付いたします。

Share-Juは、同様のサービスが混在することで警察等の捜査や捜索が煩雑とならぬようビジネスモデルとして特許を出願している国内唯一無二のサービスです。

犯罪発生時、犯人の逃走経路が即座に判明、スピーディに解決され、第二、第三の被害を抑えることになります。
第二、第三の被害を抑えることになるということは、犯罪の失敗事例が多発することになり、結果として、犯罪を行うことのリスクが高まり、初回の犯行をも減少させることに繋がります。
事件のスピード解決は、治安を向上させるには最も効果があります。
また、今まで重大事件でしか活用されなかった発生場所以外の防犯カメラがゲートウェイ犯罪（犯罪の入り口）である万引きを始めとする窃盗事件等にも活用されるようになります。
ゲートウェイ犯罪にも対応することで、未来の重大犯罪を抑制することになります。
将来的には、110番通報の受電対応時からShare-Juが活用されることを想定しております。

幼いお子さんやご高齢者の行方不明は、生命の危機に繋がりかねません。
Share-Juが広がることで、行方不明者の早期発見に繋がり、場合によっては人命を救うことになります。

大震災等の災害発生時において、まず、被災状況の情報収集が重要となります。
また、災害発生時には、窃盗等の犯罪が多発すると報じられております。
こういった場面においてもShare-Juは、役立ちます。
被災地への現地入り可能な支援者数が限定されますが、リモートによる情報収集や防犯活動等の後方支援が可能となります。

犯罪認知件数は、2002年の285万件をピークに減少傾向にありましたが、2021年の57万件で底を打ち、以降、増加に転じております。

犯罪検挙率（刑法犯）は、2001年の19.8％以降上昇傾向にありましたが、2021年の46.6％をピークに低下しております。
特に犯罪別の検挙率で注目したいのは、重要犯罪においては80％前後は維持されているものの、詐欺や窃盗が低い水準である点です。

警察官の人員数は、2018年の262,245人をピークに僅かながら減少しており、今後も総人口が上昇に転じることがない限り、警察官の減少傾向は続くものと考えられます。

このような状況下において、平和を維持又は向上するには、警察に依存するだけでは困難です。
私たちは自分たちでできることを自ら行い、警察に協力するという姿勢が重要となります。
現在の傾向（犯罪認知件数上昇、検挙率低下、警察官減少）が続くようであれば、平和を維持することは難しく、人口減で税収減が見通せる中、治安が悪化することで警察官を大幅に増強することになるようであれば、当然ながら、税負担となって返ってくることとなります。

20年後には人口の多い年齢層が高齢者となります。
その時に高齢者となる方は、次の世代のために、現役世代の方はさらに次の世代のために、もちろんご自身やご家族のためにも対策を講じておく必要があるのです。

地域にもよりますが、既に街の中心部では、意識してよく見ると防犯カメラが至るところに設置されております。
一部自治体が設置している街頭カメラも主に中心市街地に設置されております。
ですが、自治体が設置している街頭カメラ以外の一般の方や事業者が設置している防犯カメラは、警察が瞬時に活用できるようにはなっておりません。

中心市街地とは異なり、郊外の住宅街等においては、防犯カメラをあまり見かけません。
ここで注意が必要なのは、犯罪の発生場所が隙の無くなりつつある中心市街地から郊外へシフトしていくことです。
郊外においては、中心市街地より範囲が広く分散されるため、多少犯罪発生件数が増えても犯罪が増えたというような実感はありません。
知らず知らずのうちに特殊詐欺や新たな手口の犯罪が横行しているのと同じで、最近、周辺で犯罪が多いと感じるようなことになった時には相当数の犯罪が発生していることになります。

犯行の一部始終という形で毎日のように防犯カメラ映像が報じられておりますが、その犯行の一部始終を捉えた防犯カメラ以外、周辺に防犯カメラがなければ、あるいは防犯カメラを避けて逃走可能であれば、遠方へ逃走する犯人からすれば防犯カメラが無意味となってしまいます。
逆に防犯カメラは効果がない、防犯カメラを設置していると狙われる、という宣伝に悪用されているのではないかとも思えるところです。
そういった犯罪者の意図に操られ防犯カメラの設置を躊躇するようであれば、犯罪者たちの思う壺です。
近隣で防犯カメラを設置されている方がいらっしゃるようであれば、その防犯カメラと相互に補完する防犯カメラがなければ十分な効果が得られません。